どうでもよくない話

米新興市場ナスダックを運営するナスダックOMXグループと、商品先物取引などを手掛ける米インターコンチネンタル取引所（ICE）は1日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストに対し、敵対的買収提案を行ったと発表した。買収提示額は約113億ドル（約9500億円）。NYSEユーロネクストは既に、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所と2月に合併計画で合意しているが、ナスダックが買収に名乗りを上げたことで、再編の行方は混沌（こんとん）としてきた。ナスダックは現金と株式による1株当たり42．50ドル相当の買収額を提示。これは、独取引所が提案している買収額を19％上回っている。独取引所が今後、ナスダックに対抗して買収額を引き上げれば、買収合戦に発展する可能性がある。NYSEユーロネクストは1日、ナスダックから敵対的買収提案を受けたことを認めた上で、「提案内容を慎重に吟味する」とのコメントを発表。独取引所は同日の声明で、同社とNYSEユーロネクストとの合併が、両社の株主や関係者にとって最良の結び付きであることを引き続き確信していると強調した。証取業界では、今年に入りロンドン証券取引所（LSE）と、カナダのトロント証券取引所を運営するTMXグループが合併で合意。また、LSEがナスダック買収を検討しているとの報が伝えられるなど、世界的に再編の動きが加速しつつある。日本では、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けた協議に入る見通しとなっている。　

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