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海と地下水、関連薄く。東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈１〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈２〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈３〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈４〉建屋の外の作業用トンネル（トレンチ）にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。

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歌手の近藤真彦らジャニーズタレントが1日、同所属事務所が立ち上げた東日本大震災支援プロジェクト『Marching J』の募金活動を東京・代々木第一体育館前広場で開催した。近藤は「共に日本を支え、共に歩んでいきましょう。復興には時間がかかると思う。僕たちも努力していきたい」と呼びかけ、午前10時の開始からファンが殺到。急きょ午後4時半で受付を終了し、6時間半で10万1000人が募金に訪れた。1962年の同事務所創設以来となった全タレント参加の一大プロジェクトは、近藤の募金をきっかけにスタート。この日は、錦織一清、内海光司、人気グループ・TOKIO、KinKi Kids、嵐、タッキー＆翼、NEWS、関ジャニ∞、KAT-TUN、Hey！Say！JUMP、中山優馬、米花剛史、町田慎吾、A.B.C-Z、B.I.Shadowが駆けつけた。近藤は「『Marching J』をひと月に1回、必ず最短でも1年は続けていこうという気持ちがある。強く、優しい日本になるまで、東北にメッセージを送り続けたい」と使命感をあらわにした。長瀬智也は「復興に向けて動けるように、今だからこそ1つにならないといけないと心の奥で思った。いつもの優しい時間が来るように、みんなで盛り上げていこう」と呼びかけた。同日夕方から大阪城ホールでのソロ公演を控えるNEWSの山下智久も午前中から駆けつけ「こんな時こそ後ろを振り返らず、前へ進んで欲しいと思う」と被災者へエール。櫻井翔は「微力ですが、こうやってジャニーズのメンバーが集まることはなかなかない。皆さんのお力をお借りしたい。思いを届けたい」と協力を訴えていた。ジャニーズ事務所では今回の災害を受け、被災地にコンサート用電源車、タンクローリー、救援物資、搬送用トラック、燃料などを提供。今回の募金活動では、3日間で総勢100名を超える全所属タレントが参加する。

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米新興市場ナスダックを運営するナスダックOMXグループと、商品先物取引などを手掛ける米インターコンチネンタル取引所（ICE）は1日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストに対し、敵対的買収提案を行ったと発表した。買収提示額は約113億ドル（約9500億円）。NYSEユーロネクストは既に、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所と2月に合併計画で合意しているが、ナスダックが買収に名乗りを上げたことで、再編の行方は混沌（こんとん）としてきた。ナスダックは現金と株式による1株当たり42．50ドル相当の買収額を提示。これは、独取引所が提案している買収額を19％上回っている。独取引所が今後、ナスダックに対抗して買収額を引き上げれば、買収合戦に発展する可能性がある。NYSEユーロネクストは1日、ナスダックから敵対的買収提案を受けたことを認めた上で、「提案内容を慎重に吟味する」とのコメントを発表。独取引所は同日の声明で、同社とNYSEユーロネクストとの合併が、両社の株主や関係者にとって最良の結び付きであることを引き続き確信していると強調した。証取業界では、今年に入りロンドン証券取引所（LSE）と、カナダのトロント証券取引所を運営するTMXグループが合併で合意。また、LSEがナスダック買収を検討しているとの報が伝えられるなど、世界的に再編の動きが加速しつつある。日本では、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けた協議に入る見通しとなっている。　

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東京電力は１日、２日から４日まで計画停電を終日見送ると発表した。東電は２９日から計画停電を見送っている。週末にかけて気温が低くなることも予想されるが、２日の電力需要は３２００万キロワット、３日は３４００万キロワットを想定しており、３７００万キロワットの供給力の範囲に収まるとみている。４日の需要は３６５０万キロワットに増えるとみているものの、横浜７号機（３５万キロワット）と川崎１号機（５０万キロワット）など停止中の火力発電が稼働し、供給力が３９００万キロワットに増大する。ただ、電力の供給力が例年より大幅に不足している状況は変わっておらず、東電は引き続き節電を呼びかけている。

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米労働省が１日発表した３月の雇用統計（速報値）によると、失業率が８．８％と前月比で０．１ポイント低下した。０９年３月（８．６％）以来、２年ぶりの低水準で、４カ月連続の改善となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、季節調整済みで前月比２１万６０００人増と、前月（１９万４０００人増）から増加幅を拡大。いずれも市場の事前予想より好内容で、米景気回復の最大の懸案である雇用が回復傾向にあることを鮮明にした。就業者数の内訳を見ると、サービス部門が全体で１９万９０００人増となるなど民間部門全体で２３万人増を記録。金融危機後では初めて、増加幅が２カ月連続で２０万人を上回った。

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石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、被災地向けの供給が本格化し、深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する」との見通しを示した。石連によると、東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧するという。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じる。１日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石連が各社の情報をとりまとめた上で、自治体を通じて公開してもらう。ただ、被災が深刻な空白地帯についての復旧見通しは明らかにしなかった。東日本大震災では石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレルから３２０万バレルへと減少した。その後３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸエネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村彌一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。また、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」の発動の可能性が高まっていることについて、天坊会長は「復興資金の財源に充てるべき」と述べ、店頭の混乱につながる制度は廃止すべきとの見方を示した。

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厚生労働省は1日、東日本大震災の影響で就職内定を取り消された学生・生徒が、3月31日時点で11都府県の123人に上ったと発表した。このうち、深刻な被害が出た岩手、宮城、福島の3県が44人を占める。最も多いのは東京の63人だが、厚労省は「東北の工場が被災しても東京本社で報告するケースがあり、多くは東北居住者の可能性がある」とみている。学校別では、大学生（大学院・短大・専修学校も含む）が52人、高校生が71人。東北3県の内訳は岩手が24人、宮城が13人、福島が7人。内定を取り消した企業は20社で、製造業、宿泊・飲食サービス業が多い。厚労省は「津波で社屋が押し流された企業も多く、内定取り消しは今後さらに増えるのではないか」と指摘した。　

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菅直人首相は1日の記者会見で、福島第1原発で放射能漏れ事故を起こした東京電力の今後の経営の在り方について「（国として）支援することは必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べた。先に経営形態見直しの可能性に触れた発言を修正した形だ。東電の賠償責任に関しては「責任を超える場合は政府として対応しないといけない」と語った。首相は先月31日の日仏首脳会談後の共同会見で、東電について「（事故が）終息した中で今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形になるのか議論が必要になる」としていた。　

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今年夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、政府と日本経団連などの産業界が、工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整に入った。経団連などが４月にまとめる節電計画に削減目標として盛り込みたい考えだ。計画停電の実施をできるだけ回避するためにも、需要抑制に向けた産業界の自主的な取り組みが求められている。東電は福島第１原子力発電所事故などで電力供給力が大幅に減少。夏場に確保できる供給力は４６５０万キロワットと推定される一方、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットと大幅な電力不足が見込まれる。猛暑だった昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れもあるため、政府は需給格差を埋めるためにも２５％の削減が必要と判断している。産業界が震災後に節電を進めたことは、連日の計画停電回避にもつながっている。ただ、２５％もの大幅削減は容易ではない。これまでは被災による工場の操業停止などで生産活動が低迷していたが、今後は少しずつ生産が回復し、電力需要も増大するとみられる。このため経済産業省は産業界に対し、まずは夏休みの長期化や分散化などを行って電力需要を少しでも抑制するよう求めており、近く労働組合の連合にも協力を要請する考えだ。

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東電などは、企業に対し自家発電を増強するよう呼びかけている。東電は「最近の原油高で自家発電をやめた後も設備を保有し続けている企業は相当数ある」とみている。自家発電が広がれば、需給格差もかなり緩和できる。産業界側に節電に向けた工夫を促す一方、もう一つの問題は、想定通りに東電の電力供給を確保できるかどうかということだ。例えば、被災後に復旧した火力発電所はいずれもフル稼働で電力供給することが見込まれているが、「今後、トラブルで停止するリスクもある」（東電）。これまでは東電に対して電力を融通していた東北電力も今後、東北地方の被災地で復興需要が本格化するにつれて東電に融通する余力がなくなる。今夏の電力不足をしのげたとしても、暖房用の電力需要が高まる今年冬には再び深刻な電力不足が懸念される。実際、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が定期検査に入り、それだけで１９０・６万キロワットの供給が停止。需給格差解消には多くの逆風があり、東電や産業界が乗り越えるべきハードルは高い。

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