どうでもよくない話

日本銀行の植田和男総裁は２８日午後、金融政策決定会合後の記者会見に臨み、「経済、物価、金融情勢に機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を続けることで、物価安定目標を実現していく」と述べた。２８日の会合では、大規模な金融緩和の継続を決めた。金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら（２８日、日銀本店で）＝代表撮影将来の政策運営方針については、コロナ禍を念頭に置いた表現など一部について見直したが、植田氏は、「粘り強く緩和を続けることは不変だと強調する」と述べた。２８日の会合では、１９９０年後半から採用してきた様々な金融緩和について「多角的なレビュー（評価）」を実施する方針を決めた。植田氏は「政策や政策変更を念頭に置いたものというよりも、いろいろな可能性を念頭において、長めの期間をおいて過去を振り返る」と語った。外部識者も交えて実施するという。また、レビューは、目先の政策修正を想定したものではないとの認識を示した。ただ、日銀が目指す賃上げを伴う持続的な物価上昇の達成が見通せた場合には、政策修正を行う可能性にも言及した。

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組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」は２８日の参院本会議で可決、成立した。業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益を被らないようにする。来年秋までに施行される予定だ。衆参の本会議でいずれも全会一致で可決した。同法は、企業に対し、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、６０日以内の報酬支払いなどを義務づけている。正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などは禁じる。違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は５０万円以下の罰金に処する。

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ダイハツ工業は28日、タイやマレーシアなど海外向けの4車種で、認証手続きに絡む不正行為があったと発表した。対象となる台数は計8万8123台。法令で定められた側面衝突試験の際、合格しやすくするため、本来の仕様にない加工を加えていた。4車種とも出荷を順次停止しているが、販売済みの車の安全性に問題はなく、リコールはしないという。不正があったのは、今年2月までに生産を始めた「トヨタ　ヤリスエイティブ」「プロドゥア　アジア」、今年6月に生産開始予定の「トヨタ　アギヤ」の3車種と、開発中で車名非公表の1車種。親会社のトヨタ自動車のブランドも含め、開発や認証手続きをいずれも日本のダイハツで行っていた。同社によると、衝突試験の際、前ドア内側に壊れやすい細工をしていた。人体に影響がない壊れ方をさせることで、1回で試験を通したいという意図があったとみられるという。今年4月に内部通報があり、発覚した。今後、独立した第三者委員会を設けてさらに調査する。国内向けの車種については、同様の不正は確認されていないという。ダイハツの奥平総一郎社長は28日の記者会見で、「信頼を裏切ることになり痛恨の極み。大変重く受け止めている」と謝罪。不正の原因については「担当の人間に、かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」との見方を示した。トヨタの豊田章男会長は同日夕にオンラインで会見し、「車にとって最も大切な安全に関わる問題で、お客様の信頼を裏切る絶対にあってはならない行為。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

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政府は、新型コロナを巡る水際対策を29日午前0時に終了した。感染症法上の位置付けが5月8日に5類に移行するのに合わせて終了予定だったが、前倒しした。松野博一官房長官は28日の記者会見で「連休中の海外旅行者の帰国を円滑化する」と説明した。水際対策では全ての入国者にワクチンを3回以上接種した証明書か、出国前72時間以内の陰性証明書の提示を求めていたが、終了後は不要とした。中国本土からの直行便の渡航者を無作為に抽出するサンプル検査も実施しない。発熱などの症状がある人に実施している入国時検査や、陽性が判明した場合の検疫指定施設での待機は5月8日午前0時まで継続する。同日からは、新たな感染症流入の監視を続けるため、有症状者を対象とした任意検査「感染症ゲノムサーベイランス」を羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港で始める。政府は今月27日、コロナの感染症法上の位置付けを、予定通り5月8日に「新型インフルエンザ等感染症」から5類へ移行することを正式決定した。

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日本臓器移植ネットワークは２２日、新潟県内の病院に入院していた６歳未満の男児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が１３日に臓器提供に同意し、２０日までに脳死判定された。２２日に臓器が摘出され、心臓は１０歳未満の女児、肝臓は別の１０歳未満の女児、腎臓は１０歳代の男性に提供される予定。同ネットが公表する６歳未満の子どもからの提供は２７例目となる。

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九州電力など大手電力4社のカルテル問題で、国や自治体による指名停止の処分が広がっている。カルテルは電力自由化を骨抜きにする違法行為で、自社の利益を優先したコンプライアンス（法令順守）意識の希薄さを露呈した。指名停止で公共施設の電気代が上がる懸念が出ており、消費者がそのツケを払わされることになる。「規定に沿って指名停止にしたのに住民に負担を負わせるのは心苦しい。入札で手を挙げる新電力会社が現れるのを願うだけだ」。ある自治体の担当者は、九電に対する処分に複雑な心境を打ち明けた。公正取引委員会は3月、九州、中国、関西、中部の4電力のカルテルを認定し、課徴金減免（リーニエンシー）制度で全額免除の関電を除き、3社側に計約1010億円と過去最大の課徴金納付を命じた。これを受け、経済産業省は4社の入札参加や補助金交付を停止。福岡県と福岡市、北九州市、宮崎県、鹿児島県は、庁舎や学校など公共施設で電力を購入する入札に九電を参加させない処分を決めた。指名停止について、熊本県は「公取委の処分内容と県の要綱を精査し、決定する」とし、大分県も検討している。中国電に対しても山口県が検討を始めており、大手電力への処分は広がる見通しだ。福岡県は、九電を指名停止にする6か月間で、県立美術館や合同庁舎など116施設の入札を予定している。いずれも2年契約で、前回入札は九電が全て落札し、落札価格は計約7億5000万円。九電には経営の痛手となるが、深刻なのは利用者の負担増につながる恐れがあることだ。大手の入札不参加で競合が減れば、落札価格が高くなる可能性がある。最大のライバルである新電力は燃料価格の高騰で、どこも経営が厳しいのが実態だ。電力を売れば売るほど赤字が膨らむ事業者も少なくない。最も危惧されるのは、入札にどこも参加しない事態だ。実際、福岡県の2年前の入札に応じたのは九電だけだった。入札が不調に終われば、自治体は原則、大手の送配電会社から「最終保障供給」として割高な電気を買うことになり、通常より約2割高くなる。

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岸田総理を狙い爆発物が投げ付けられた事件から1週間、捜査のポイントについて現場となった和歌山市の雑賀崎漁港から報告です。（宮本華記者報告）1週間前は非常にものものしい雰囲気がありましたが、20日から漁が再開したこともあり、徐々に日常を取り戻しつつあります。これまでの捜査では、爆発の威力がいかに大きかったかということが分かってきました。もし、聴衆に直撃していれば死者が出ていたかもしれませんし、今、出ていない状況がむしろ奇跡のように思います。爆発物に使われたのは、比較的素人が扱いやすいとされる「黒色火薬」である可能性が高いです。「最も原始的」な火薬というふうにいわれ、殺傷能力も高くないということです。一方で、今回の事件では「殺人未遂」での立件が焦点となっています。捜査においては、爆発物にどれほどの殺傷能力があったのか、容疑者に「殺意」があったのかといったことがハードルになります。木村容疑者は今も黙秘を続けていて、動機の解明が急がれます。

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先進７か国（Ｇ７）の農相会合と労働雇用相会合が２２日午前、宮崎市と岡山県倉敷市で２日間の日程で始まった。ロシアのウクライナ侵略などで世界的に食料の安定供給への懸念が強まっており、農相会合では食料安全保障の強化が主な議題となる。農業の生産拡大や持続可能性の重要性を確認し、結束して食料の安定供給に取り組む姿勢を打ち出す見通しだ。労働雇用相会合では労働力確保や「人への投資」などを議論する。農相会合には議長の野村農相や、トーマス・ビルサック米農務長官、Ｇ７各国と欧州連合（ＥＵ）の農相らが出席した。２２日午前には、地元高校生と閣僚による対話が行われた。会合では、ウクライナ侵略の影響で穀物や肥料などの供給が滞ったことを踏まえ、自国生産の拡大や、サプライチェーン（供給網）多様化の必要性を確認する。Ｇ７には米国など農業国も多く、他国が生産量を増やせば輸出が難しくなるため、これまでは生産性向上の議論は重視されてこなかった。干ばつなど農業に悪影響を与える異常気象が多発しており、温暖化への対応も焦点となる。化学農薬削減など環境負荷を減らす対策は、気候条件など各国の事情に応じた取り組みを認める方向だ。２２日午後にはウクライナのミコラ・ソルスキー農業政策・食料相がオンラインで参加し、同国の農業生産や輸出の支援策を議論する。２３日は共同声明に加え、持続可能な農業の実現に向けた行動計画の採択を目指す。野村農相は２２日午前、農相会合に先立ち、カナダのビボー農業・農産食料相と会談し、両国で農産物の安定供給のための政府間対話を設置することを決めた。日本にとって、カナダは小麦や肥料の原料の主要な輸入先だ。労働雇用相会合にはＧ７各国のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の代表が参加した。２２日午前、議長を務める加藤厚生労働相が開会を宣言し、コロナ禍後の課題に対応した労働市場政策をテーマに討論した。午後には性別や年齢にかかわらず、意欲と能力に応じて活躍できる労働環境整備に向けた議論を行う予定だ。２３日には大臣宣言が採択される見通しで、企業にとってリスキリング（学び直し）は「経費ではなく投資だ」と明記する方向で調整している。学び直しを後押しし、生産性の向上や賃上げにつなげる必要性を確認することを目指す。高齢者や女性も働きやすい労働環境を整備するための方策についても示す予定だ。

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トガシ技研が2月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は約56億円。倒産理由は融通手形取引、架空売り上げの計上だ。その相手先とされる企業の中では既にオフィスエフエイ・コム（栃木県、以下オフィス社）が、2023年7月末に民事再生法の適用を申請している。この両社以外にも資金繰りに行き詰まり、対外信用を失っている企業がいくつかある。トガシ技研は88年創業、99年2月に法人改組した産業用ロボットメーカー。過去10年、業績は順調に拡大、特にここ数年はメーンバンクや政府系金融機関からの支援を得て大幅に設備を増強。もともと、強みとするのは自動車向けだったが、これに加えて半導体製造装置向けに領域を広げていた。22年7月期には売上高約55億円を計上。ただし、架空売り上げを除いた売上高はわずか約7億6800万円だったという。きっかけはオフィス社に対する22億円強の焦げ付きだった。オフィス社は97年創業、99年10月に法人改組した。製造現場の自動化に関わるFA機器の設計、製作を主業とし、21年12月期の年売上高は約80億円。ソフト開発技術には定評があった。オフィス社の側からみるとトガシ技研は発注先ということになるという。22年7月末、オフィス社は手形決済を目前にして唐突に倒産した。負債額は約60億円。倒産理由はコロナの感染拡大やウクライナ問題、半導体不足、それによるDX工場建設の遅れ、納期や入金遅れということだったが、債権者名簿からトガシ技研の焦げ付き額が22億円強にも達することが判明。「いくら何でも金額が大き過ぎる…」と一気に信用不安が広がっていく。昨秋の時点で既に、対外信用は失われていた。この両社以外にもオフィス社の民事再生申請直後に決済難を生じ、対外信用を失っている企業もある。混乱はまだ続きそうだ。

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フジテレビは２２日、同局の加藤綾子アナウンサー（３０）が４月末日に同局を退社することを発表した。加藤綾子アナ「本日、番組内でもご報告させていただきましたが、この度、『めざましテレビ』を卒業することになりました。毎日笑顔が溢れ、家族のような「めざましファミリー」から卒業することは、とても残念ですが、今が一番納得のいく時期だと感じております。入社してから７年半、早起きの生活を続け、仕事を中心に生活してまいりました。それこそが生きがいで、誰かに必要としていただけたことがとても嬉しく、少しでも力になりたい、そんな思いで８年間全力で走り続けてきました。何もできない私に様々なチャンスを与えて下さり、温かく見守ってくれた視聴者のみなさま、番組スタッフ、そしてフジテレビに心から感謝しております。この気持ちを胸に精一杯頑張ろうと努めてまいりましたが、ここで少しゆっくりと日常を歩んでいきたいと思いました。これからは、在籍中に培った経験をもとに、新しい道を切り開いていきたいと考えています。引き続き担当させて頂く番組もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。」